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成田空港敷地内でひき逃げ…会社員男性が死亡（読売新聞）
８日午後９時５５分頃、千葉県成田市古込の成田空港敷地内の丁字路交差点で、同県習志野市藤崎、会社員田中克弘さん（４２）が車にはねられ病院に運ばれたが、全身を強く打っており、まもなく死亡した。
１１９番した通行人が衝突音を聞いており、県警成田国際空港署がひき逃げ事件として捜査している。
発表によると、現場は第２ターミナル立体駐車場前の信号機、横断歩道がある交差点。田中さんは空港内にある航空会社の事務所に勤務しており、帰宅するため空港第２ビル駅へ歩いていたとみられる。
・ 1年で5000万円を稼いだ「遺言ビジネス」の真髄とは？（Business Media 誠）
・ 喫煙する父を持つ娘の85％が「吸わないで」（医療介護ＣＢニュース）
・ 雑記帳 人間向け「鹿せんべいアイス」が人気…奈良（毎日新聞）
・ ＜雑記帳＞落書きカメの捕獲失敗 山梨県職員ら（毎日新聞）
・ ＜長崎沖漁船沈没＞新たに１遺体の身元判明（毎日新聞）
１１９番した通行人が衝突音を聞いており、県警成田国際空港署がひき逃げ事件として捜査している。
発表によると、現場は第２ターミナル立体駐車場前の信号機、横断歩道がある交差点。田中さんは空港内にある航空会社の事務所に勤務しており、帰宅するため空港第２ビル駅へ歩いていたとみられる。
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「普天間」日米が大筋合意 辺野古周辺に代替滑走路 訓練の県外移転を検討（産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、日米両政府は２２日、（１）米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）周辺に代替滑走路を建設する（２）ヘリコプター部隊の訓練の県外移転を検討する−ことで大筋合意した。具体的な滑走路の建設場所・工法は、１１月のオバマ米大統領の来日や沖縄県知事選を念頭に秋ごろまでに最終決定するとした。２８日に日米両政府の共同文書として発表する。
ただ、今回の大筋合意の内容は、自公政権時代に策定されたシュワブ沿岸部にＶ字型滑走路２本を建設する現行計画の微修正という色彩が濃い。「県外・国外移設」を求めてきた沖縄県や連立与党・社民党は反発しており、調整作業の難航は必至だ。
岡田克也外相は２２日、共同文書のとりまとめに向け、外務省でルース駐日米大使と詰めの協議を行い、大筋合意に達した。米側は現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の範囲内での修正を要求。日本側は基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転することなどを求めた。
調整の結果、米側が難色を示している訓練の分散移転の候補地の明記を見送ることで合意。代替滑走路建設に関しても、環境アセスメントの手続きを遅らせないことで一致した。政府は今後、ヘドロの再利用など、環境に配慮した工法を検討していく方針だ。建設された新滑走路は自衛隊との共同使用を検討する。
政府は、今回の日米の大筋合意を元にした「首相発言」を２８日に発表し、鳩山由紀夫首相が公約した「５月末決着」の体裁を保ちたい考えだ。
鳩山首相は２３日に沖縄県を再訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らと会談する。この際、今回の日米協議の結果を伝え、沖縄県側の理解を求める意向だ。
鳩山首相は２２日、札幌市内で開かれた民主党北海道連パーティーに首相公邸からテレビ中継を通じてあいさつし、「沖縄の負担を和らげるために頑張ってきたつもりだが、しばらくの間、負担をお願いせざるをえない状況だ」と述べた。
これに対し、仲井真知事は２１日の記者会見で、現行計画を軸とする移設案について、「とても駄目だ」と強調し、鳩山首相との会談でも、県内移設には応じられないとの考えを伝える意向を示している。
◇
■日米合意のポイント
一、代替滑走路を沖縄県名護市辺野古周辺に建設
一、具体的な建設地や工法は秋ごろまでに決定
一、新滑走路は自衛隊との共同使用を検討
一、普天間のヘリ部隊の一部訓練について沖縄県外への移転を検討（具体的な移転先の明記は見送り）
一、現行計画の環境影響評価（アセスメント）の手続きを遅らせない
・ 中曽根氏、首相に「賢人会議」報告（産経新聞）
・ 鳩山首相「辺野古付近にお願いせざるを得ない」普天間飛行場代替地で（産経新聞）
・ 保健師資格の取得は大学？ それとも大学院？（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜たちあがれ日本＞中川義雄氏が参院出馬断念（毎日新聞）
・ ＜石綿健康被害＞救済対象疾患を追加（毎日新聞）
ただ、今回の大筋合意の内容は、自公政権時代に策定されたシュワブ沿岸部にＶ字型滑走路２本を建設する現行計画の微修正という色彩が濃い。「県外・国外移設」を求めてきた沖縄県や連立与党・社民党は反発しており、調整作業の難航は必至だ。
岡田克也外相は２２日、共同文書のとりまとめに向け、外務省でルース駐日米大使と詰めの協議を行い、大筋合意に達した。米側は現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の範囲内での修正を要求。日本側は基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転することなどを求めた。
調整の結果、米側が難色を示している訓練の分散移転の候補地の明記を見送ることで合意。代替滑走路建設に関しても、環境アセスメントの手続きを遅らせないことで一致した。政府は今後、ヘドロの再利用など、環境に配慮した工法を検討していく方針だ。建設された新滑走路は自衛隊との共同使用を検討する。
政府は、今回の日米の大筋合意を元にした「首相発言」を２８日に発表し、鳩山由紀夫首相が公約した「５月末決着」の体裁を保ちたい考えだ。
鳩山首相は２３日に沖縄県を再訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らと会談する。この際、今回の日米協議の結果を伝え、沖縄県側の理解を求める意向だ。
鳩山首相は２２日、札幌市内で開かれた民主党北海道連パーティーに首相公邸からテレビ中継を通じてあいさつし、「沖縄の負担を和らげるために頑張ってきたつもりだが、しばらくの間、負担をお願いせざるをえない状況だ」と述べた。
これに対し、仲井真知事は２１日の記者会見で、現行計画を軸とする移設案について、「とても駄目だ」と強調し、鳩山首相との会談でも、県内移設には応じられないとの考えを伝える意向を示している。
◇
■日米合意のポイント
一、代替滑走路を沖縄県名護市辺野古周辺に建設
一、具体的な建設地や工法は秋ごろまでに決定
一、新滑走路は自衛隊との共同使用を検討
一、普天間のヘリ部隊の一部訓練について沖縄県外への移転を検討（具体的な移転先の明記は見送り）
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首相が一部移転を正式要請、徳之島３町長は拒否（読売新聞）
鳩山首相は７日午後、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島の天城、伊仙、徳之島の３町長らと首相官邸で会談し、「徳之島に機能の一部を引き受けていただければありがたい」と述べ、機能の一部移転を正式に要請した。
首相は３町長に「大変な混乱、ご迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝した。
これに対し、３町長は「民意は絶対反対を表明している」と述べ、受け入れを拒否した。
・ 鳩山首相祖父の墓に黄色いペンキ（スポーツ報知）
・ ＜東京都文京区＞男性職員が初の育休取得 区長「うれしい」（毎日新聞）
・ 揺さぶられ症候群で重傷、父親に有罪判決（読売新聞）
・ ＜志位委員長＞普天間移設「無条件撤去を」 米で日本部長に（毎日新聞）
・ 女性店長「出て行け」、チェーンソー男退散（読売新聞）
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＜中国毒ギョーザ＞警察庁で日中情報交換会議（毎日新聞）
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議が２１日、警察庁で開かれた。情報交換会議は０８年１月の事件発覚以降５回目だが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの注入を実行したとされる元天洋食品臨時従業員、呂月庭容疑者（３５）が中国当局に逮捕されてからは初めて。日本側は国内で起きた被害と容疑者を結び付ける証拠や供述について、中国側に情報提供を求める。中国側は詰めの捜査に向け、日本での被害状況を確認するとみられる。
【写真特集】図説：中国製冷凍ギョーザ中毒事件
会議は午前１０時ごろ始まった。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任らが出席。日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長や千葉、兵庫両県警の担当者らが出席した。これまでの中国公安省の説明によると、呂容疑者は０７年に３回、注射器を使い、天洋食品内の冷凍庫で冷凍ギョーザにメタミドホスを注入したと供述している。動機については「正社員になる希望がかなわず不満を持った」などと供述しているとされる。【鮎川耕史】
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【特集】中国製ギョーザ中毒事件
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＜関連記事＞中国毒ギョーザ：押収注射器に殺虫剤 特殊な極細針
・ 鳩山首相、天気も政権運営も荒天模様？（産経新聞）
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・ 首長新党「日本創新党」旗揚げ 参院選で最大１０議席獲得目指す（スポーツ報知）
・ 堀内恒夫氏に参院選への出馬を打診 自民（産経新聞）
・ 米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ（産経新聞）
【写真特集】図説：中国製冷凍ギョーザ中毒事件
会議は午前１０時ごろ始まった。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任らが出席。日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長や千葉、兵庫両県警の担当者らが出席した。これまでの中国公安省の説明によると、呂容疑者は０７年に３回、注射器を使い、天洋食品内の冷凍庫で冷凍ギョーザにメタミドホスを注入したと供述している。動機については「正社員になる希望がかなわず不満を持った」などと供述しているとされる。【鮎川耕史】
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中国毒ギョーザ 警察庁で日中情報交換会議（毎日新聞）
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議が２１日、警察庁で開かれた。情報交換会議は０８年１月の事件発覚以降５回目だが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの注入を実行したとされる元天洋食品臨時従業員、呂月庭容疑者（３５）が中国当局に逮捕されてからは初めて。日本側は国内で起きた被害と容疑者を結び付ける証拠や供述について、中国側に情報提供を求める。中国側は詰めの捜査に向け、日本での被害状況を確認するとみられる。
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日本人の米国留学 10年で4割減少の理由（J-CASTニュース）
「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。
米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE（Institute of International Education）」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。
■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ？
米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。
記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食（grass-eater）化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。
ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。
確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。
■海外留学する日本人の総数は減っていない
しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。
日本留学生支援機構の担当者は、
「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」
と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。
また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。
「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」
と話している。
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米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。
記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食（grass-eater）化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。
ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。
確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。
■海外留学する日本人の総数は減っていない
しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。
日本留学生支援機構の担当者は、
「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」
と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。
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「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」
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＜大麻栽培容疑＞５４歳父と２０歳長女逮捕、自宅庭で 静岡（毎日新聞）
父娘で大麻を栽培したとして、静岡県警浜松中央署は１２日、浜松市西区雄踏町宇布見の造園業、中村則男（５４）と長女栄里（２０）の両容疑者を大麻取締法違反（栽培）容疑で緊急逮捕した。
逮捕容疑は３月ごろから、自宅庭の植木鉢で大麻草を栽培したとしている。同署は、大麻草数本が高さ数センチほどに育っていた植木鉢数個を押収した。
同署によると、両容疑者とも「大麻を吸うため栽培していた」と容疑を認めているという。中村容疑者の母も２人と同居していたが、栽培には気付かなかったらしい。同署は、中村容疑者が大麻を栽培しているとの情報を得て自宅を家宅捜索し逮捕、種子の入手経路などを調べる。【山田毅】
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石原都知事来たけど若手来ない…与謝野・平沼新党（スポーツ報知）
自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相（７１）と無所属の平沼赳夫元経済産業相（７０）らは５日夕、都内で会談し、今週中の新党結成を確認した。会談には、この日離党届を提出した園田博之衆院議員（６８）に加え、石原慎太郎・東京都知事（７７）が飛び入り参加した。ただ、年配者が多く、政策も微妙に異なる「与謝野・平沼新党」への参加に二の足を踏む議員も出てきた。当初予定していた８日の結成は１０日に先送りされる方向で、新党の先行きは不透明だ。
東京・渋谷区のレストランで開かれた会合には、園田氏や離党を検討中の藤井孝男元運輸相（６７）も出席した。基本政策やメンバー、党名について協議。支援を買って出た石原都知事も加わった。
大物同士の“合体”だが与謝野、平沼両氏の政治理念や政策には異なる点が多い。この日は「増税も視野に入れ、経済対策と財政再建を車の両輪として取り組んでいく」ことで合意したが、双方のメンツを立てた両論併記の印象はぬぐえない。８日予定の旗揚げは１０日に先送りされ、新党は不安な船出となりそうだ。
与謝野、平沼両氏は東京の麻布高校で机を並べた同級生で、ともに衆院当選１０回。一時は同じ派閥に所属したことがあるが、具体的な政策では違いが鮮明だ。
元財務相の与謝野氏は財政再建を目指した橋本内閣で財政構造改革法の立案にかかわるなど筋金入りの財政規律派。小泉内閣で郵政民営化を推進した。「経済、財政、国民の安心安全」を政治信条とする「リベラル保守」。
一方の平沼氏は、郵政民営化を徹底的に批判し、自民党復党も拒否した硬骨漢。「真性保守の再生」を訴え、自主憲法制定や対北朝鮮強硬路線を掲げるなど、政界きっての「タカ派」として知られる。
政策の軸が見えないせいか、新党合流に慎重な議員も出てきた。２００８年の総裁選で与謝野氏を擁立した後藤田正純衆院議員（４０）は「今新党に行くことは絶対にない」と明言。自民党の中堅若手は多くが冷ややかだ。昨夏、平沼氏の支援を受けて国政復帰した城内実氏（４４）は合流に否定的な発言をする一方「（平沼氏のもとで）ぞうきんがけでもやる」と揺れている。
平沼氏も寄せ集め感を避けたい意向。新党参加を理由に離党の意向を幹部に伝えたことが判明した鴻池祥肇元防災担当相（６９）と、連携をめぐって６日に会談予定の鳩山邦夫元総務相（６１）は結党メンバーには入らない見通しを示した。政党要件を満たす５人目の国会議員については、自民党の中川義雄参院議員（７２）と協議していることを明らかにした。
党名は４つ程度に絞り込んだ。夏の参院選比例代表に候補者擁立を目指していることから親しみやすい平仮名の党名が候補に挙がっているという。
与謝野氏はこの日、政界の師である中曽根康弘元首相や青木幹雄参院議員にあいさつ。ベテランが全面に出る新党が、どれだけ広がりを見せられるか。
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東京・渋谷区のレストランで開かれた会合には、園田氏や離党を検討中の藤井孝男元運輸相（６７）も出席した。基本政策やメンバー、党名について協議。支援を買って出た石原都知事も加わった。
大物同士の“合体”だが与謝野、平沼両氏の政治理念や政策には異なる点が多い。この日は「増税も視野に入れ、経済対策と財政再建を車の両輪として取り組んでいく」ことで合意したが、双方のメンツを立てた両論併記の印象はぬぐえない。８日予定の旗揚げは１０日に先送りされ、新党は不安な船出となりそうだ。
与謝野、平沼両氏は東京の麻布高校で机を並べた同級生で、ともに衆院当選１０回。一時は同じ派閥に所属したことがあるが、具体的な政策では違いが鮮明だ。
元財務相の与謝野氏は財政再建を目指した橋本内閣で財政構造改革法の立案にかかわるなど筋金入りの財政規律派。小泉内閣で郵政民営化を推進した。「経済、財政、国民の安心安全」を政治信条とする「リベラル保守」。
一方の平沼氏は、郵政民営化を徹底的に批判し、自民党復党も拒否した硬骨漢。「真性保守の再生」を訴え、自主憲法制定や対北朝鮮強硬路線を掲げるなど、政界きっての「タカ派」として知られる。
政策の軸が見えないせいか、新党合流に慎重な議員も出てきた。２００８年の総裁選で与謝野氏を擁立した後藤田正純衆院議員（４０）は「今新党に行くことは絶対にない」と明言。自民党の中堅若手は多くが冷ややかだ。昨夏、平沼氏の支援を受けて国政復帰した城内実氏（４４）は合流に否定的な発言をする一方「（平沼氏のもとで）ぞうきんがけでもやる」と揺れている。
平沼氏も寄せ集め感を避けたい意向。新党参加を理由に離党の意向を幹部に伝えたことが判明した鴻池祥肇元防災担当相（６９）と、連携をめぐって６日に会談予定の鳩山邦夫元総務相（６１）は結党メンバーには入らない見通しを示した。政党要件を満たす５人目の国会議員については、自民党の中川義雄参院議員（７２）と協議していることを明らかにした。
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ジョンソン＆ジョンソンに立ち入り＝価格維持のため、広告規制−公取委（時事通信）
コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に人気商品の価格を広告に載せないよう強制していたとして、公正取引委員会は30日、コンタクトレンズメーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン（東京都千代田区）に独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。立ち入り先は本店や支店、営業所など約10カ所に上るとみられる。
関係者によると、ジョンソン社は昨年秋ごろから、同社が販売する使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」などの商品について、量販店などに対し、雑誌や新聞に掲載する広告やホームページ上で、商品価格を明記しないよう強制していた疑いが持たれている。
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＜無料低額宿泊所＞無届け施設も規制 議員立法へ骨子案（毎日新聞）
不明朗な経理や金銭管理トラブルが問題になっている「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員らが規制強化のための議員立法に向け、「無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法」の骨子案をまとめた。貧困ビジネスに幅広く法の網をかぶせるため、現行法では自治体のチェックが及ばない無届け施設や類似事業も規制対象とした。４月１日に議員連盟を設立して条文化を進め、今国会中の成立を目指す。【無料低額宿泊所取材班】
無料低額宿泊所を巡っては、複数の大手事業者が無届け施設を開設している。関西では困窮者をアパートに住まわせ、宿泊所と同じように生活保護費の８割程度を徴収する「囲い屋」の存在が問題化しており、規制を強化しても無届け施設や類似事業が対象外になれば「骨抜き」になるとの指摘が出てきた。
骨子案によると、生活保護受給者らに住居を提供し、同時に食事を出したりする事業を「抱き合わせ取引事業」と規定。無届けを含めた宿泊所や類似事業を規制対象とする。
事業者には利用者と書面で契約を結ぶことを義務づけるほか、食事は希望制とし、金銭管理は原則禁止する。事業計画書や収支計算書の公開も義務化して透明性を確保する。
無届けを含め悪質な事業者は、業務停止命令のような行政処分の対象とし、従わない場合は罰金などの罰則を科す。優良施設に対する国などの支援に関する条文も盛り込む。
この問題では、厚生労働省が法規制を検討していたが、日程上、今国会中に法案を提出することが困難になったため、中根康浩衆院議員らが厚労省や衆院法制局と協議して骨子案をまとめた。１日に「貧困問題と貧困ビジネスを考える民主党議員の会」（仮称）を設立して立法作業を進める。中根議員は「与野党にも協力を呼び掛け、超党派で提案して全会一致で成立させたい」としている。
■無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法の骨子案
▽抱き合わせ取引の規制
・書面による契約の原則
・利用者の希望に応じたサービス提供
・金銭管理の原則禁止
▽適正な運営の確保
▽国、自治体の支援
▽悪質事業者に対する罰則を設ける
【ことば】無料低額宿泊所
社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられる生活困窮者向けの宿泊施設。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、個人や任意団体でも開設可能。０９年６月末時点で全国４３９施設に１万４０８９人が入所しており、生活保護受給者が約９割を占める。毎月約１２万円の保護費から家賃や食費の名目で９万円程度を徴収する事業者が多い。
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骨子案によると、生活保護受給者らに住居を提供し、同時に食事を出したりする事業を「抱き合わせ取引事業」と規定。無届けを含めた宿泊所や類似事業を規制対象とする。
事業者には利用者と書面で契約を結ぶことを義務づけるほか、食事は希望制とし、金銭管理は原則禁止する。事業計画書や収支計算書の公開も義務化して透明性を確保する。
無届けを含め悪質な事業者は、業務停止命令のような行政処分の対象とし、従わない場合は罰金などの罰則を科す。優良施設に対する国などの支援に関する条文も盛り込む。
この問題では、厚生労働省が法規制を検討していたが、日程上、今国会中に法案を提出することが困難になったため、中根康浩衆院議員らが厚労省や衆院法制局と協議して骨子案をまとめた。１日に「貧困問題と貧困ビジネスを考える民主党議員の会」（仮称）を設立して立法作業を進める。中根議員は「与野党にも協力を呼び掛け、超党派で提案して全会一致で成立させたい」としている。
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▽悪質事業者に対する罰則を設ける
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